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ドイツ、「QuaST」でロードマップを拡大

Quantum Business Magazine 10 months ago


By Carolyn Mathasドイツは、量子技術のリーダーを狙い、そのロードマップを急速に推進している。新たに発足したQuaST(量子産業応用サービス・ツール・コンソーシアム)では、予備知識や大きな投資を必要とせずに、量子技術を迅速に導入することが可能だ。顧客は、複雑な最適化問題を提出するだけ。後は、共同設計プロセスを含んだソリューションが自動的に生成される。そのポテンシャルは、ロジスティックの最適化、生産管理におけるスケジュール、ヘルスケアや医薬品開発、さらには自動車やサイバーセキュリティにまで及んでいる。プロジェクトのスポンサーは、DLR(ドイツ航空宇宙センター)。運営は Fraunhofer IKD 認知システム研究所で、参加団体は、AISEC(Fraunhofer研究機構)、IIS(集積回路研究所)、IISB(システムデバイス技術研究所)、Leibnizスーパーコンピュータセンター、ミュンヘン工科大学などで、企業では、DATEV eG, Infineon Technologies AG, IQMおよびParityQCなどである。各参加メンバーは、ガイダンス、技術、トレーニング、あるいは資金を提供し、プロジェクトに貢献するという。例えばParityQCは、そのアーキテクチャとオペレーティングシステムを通じて、最適化エンコーディングへの新しいアプローチを提供し、問題を解決するための理想的なアルゴリズムの構成要素を自動的に見つけ出し、量子コンピュータ上でそれをエンコードする最も効率的な方法を提案するソリューションパスを開発する。この QuaSTプロジェクトは、バイエルン州における量子科学、量子技術の振興を目的としたミュンヘン量子バレー構想から生まれたものだ。実施は2024年での予定となっている。これまでに550万ユーロ(約7.3億円)の資金提供を受けており、ドイツ連邦経済・気候変動省からの資金提供により、総額は770万ユーロ(約10億円)にのぼっている。詳しくは下記のプレスリリースを参照。


※参考

◆ミュンヘン量子バレー

https://www.munich-quantum-valley.de/


◆プレスリリース

https://parityqc.com/parityqc-is-a-member-of-quast-consortium

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